コロナウィルス　時差出勤や在宅勤務を導入する場合には就業規則変更が必要？導入時のポイント

（１）時差出勤の対象者

（一例）
・学校、保育園等から帰宅する義務教育修了前の子の出迎え
・親族が病院または診療所に入院または通院することに伴う世話
・その他家族の育児・介護その他事情がある場合で会社が認めたもの
・感染症対策その他時差出勤を希望する事由であって、会社が認めたもの
・雇用形態…全社員または正社員のみなど

（２）対象業務

業務を制限する場合は決める

（３）期間

（一例）
・１か月ごと更新
・最長６か月内で設定

（４）労働時間のパターン

（一例）
・シフトのパターンを示し、選択する方法
（通常）９：００～１８：００
（シフト１）　７：３０～１６：３０
（シフト２）　１０：００～１９：００

・最大●時間の範囲で繰上げ・繰下げることができ、30分単位で指定できる方法

（５）申請方法や書式

（一例）
・時差出勤申請書の提出
（クリックするとダウンロードが始まります）

（１）在宅勤務の対象者

（一例）
・家族の育児・介護その他やむを得ない事情により通勤が困難と認められる社員であること
・感染症対策その他の事情により通勤しない方が望ましいと認められる場合であること
・在宅勤務をすることが生産効率が上がると認められる場合であること
・在宅勤務の申請時点において入社から３年間が経過していること
・職務内容が自宅で行うことができるものであること
・社員の自宅が、職務を遂行できる通信環境・就業環境であること
・会社が在宅による勤務が適当であると認め、許可したこと
・雇用形態…全社員または正社員のみなど

（２）対象業務

（一例）
・資料等作成業務
・WEBサイトおよびシステム作成・開発業務
・メールによるお客様対応業務
・前各号のほか、会社が必要と認める業務

（３）期間

（一例）
・１か月ごと更新
・最長６か月内で設定

（４）労働時間

（一例）
・時間は会社での勤務と同じ時間とする
・始業または終了の時刻を柔軟に変更可能にする

（５）申請方法や書式

（一例）
・在宅勤務申請書の提出
（クリックするとダウンロードが始まります）

（６）業務開始・終了の報告、連絡体制

（一例）
・毎日上長へのメール報告
・連絡体制（電話、メール、チャット）

（７）費用負担

（一例）
・パソコンなどの情報通信機器は会社からの貸与
・本人負担：通信費、光熱費、その他の費用
・会社負担：業務に必要な郵送費、事務用品費、消耗品費

（参考）厚生労働省「テレワークモデル就業規則」